従業員に承継

親族内承継の場合には、事業承継の完了後も旧経営者の影響力が少なからず残りますが、親族外承継の場合には、経営の面からも、そして、所有（会社支配）の面からも会社に対する影響が薄れていくことが多いでしょう。

そこで、親族外への承継の場合は、現経営者が後継者に対して、より明確に自らの意思を伝えておく必要があります。また、事業承継に伴い、現経営者の親族や取引先等との関係にも変化が生じることから、事業承継においては社内外への認知等にも十分に配慮し、後継者の不安解消を行うことが必要となります。

同時に、後継者の意識改革も極めて重要である。いくら優秀な従業員、優秀な役員であっても、これまで会社全体を見て意思決定をする場面は限られていたはずです。今までのように、背後に誰か（オーナー経営者）がいて責任をとってもらえるという状況ではなく、「自分が最終責任者になる」という状況は、後継者にとっても大きな重圧となります。

親族外の後継者が承継しやすい仕組み作りを進めるとともに、後継者の意識改革や企

業家精神の醸成も重要な課題であると考えられます。

親族外承継に向けた環境整備のポイントは以下のとおりです。

 現経営者の意向の明確化

 後継者の不安解消と経営意欲や責任感を高めるための対策

①  後継者の不安を解消するための対策

　　ア．現経営者からの明確な意思表示

　　イ．担保、保証と金融機関

　　ウ．経営内容の明確化

②  経営意欲と責任感を高めるための仕組み作り

　　ア．報酬制度

　　イ．株式保有

　　ウ　．後継者の意識改革

 関係者の理解とサポート体制

親族外の役員又は従業員への承継の場合も、最初に検討すべき点は、①所有と経営を分離するか、②所有と経営を一致させるか、というポイントです。

所有と経営を一致させるということは、基本的には第三者に株式あるいは会社全部を売却する方向と同じです。一方、所有と経営を分離する（旧経営者が一定の会社支配権を残す）場合であれば、会社あるいは株式の一部売却、あるいは、持株会社による支配や種類株式の活用といった方向性が検討できます。

所有と経営に関する方向性が決定した段階で、具体的な手法の検討に進むことになりますが、いずれにしても、後継者又はオーナー経営者あるいはその双方に対して、相応の資金負担の発生や課税問題が生じる可能性があるため、慎重な検討が必要となる。

親族外承継の方法を考える上では、以下の事項がポイントとなります。

 所有と経営の一致又は分離の検討

①  所有と経営の一致

②  所有と経営の分離

 MBOの活用

 持株会社の活用

 種類株式の活用とその留意点