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あなたはどのような基準で会計事務所を選ばれていますか?

一口に会計事務所といっても、行なうことのできる業務の幅や得意分野によって大きな違いがあるので、事務所の特色を確認したうえで、お客様のニーズに合う業務を行なっているところを選ぶことが、事務所選びを失敗しないポイントです。

まず第1のポイントとして、「お客様の身になって真剣に考えてくれる人(会計事務所)」です。 

士業サービスやコンサルティングを依頼するということは、ある意味「会社や個人の恥部をすべてさらけ出す」ともいえます。
他の人には話せないような、いわば社内の「トップシークレットの情報」をオープンにする相手が士業やコンサルタントなのです。
ですから当然、依頼する側からすると「この人(会計事務所)は信頼できるのか」といった点は重視するポイントになります。

しかし、会計・税務という特殊分野におけるプロ集団の中で、本当にこの人(会計事務所)は「お客様の身になって真剣に考えてくれる人(会計事務所)」なのかどうかを見極めるのは、それほど簡単なことではありません。

そこで、会計事務所あるいは公認会計士・税理士の個人に対し、本当にこの人(会計事務所)は「お客様の身になって真剣に考えてくれる人(会計事務所)」かどうかを見極める視点として、以下のポイントを挙げておきます。

  「相当の注意」と「お客様との協働」

お客様からの相談や委託された業務を遂行するにあたり、法の許す範囲で最も有利な結果を得るように、職業的専門家として相当な注意をもってこれにあたります。また、この相当の注意をもって業務を遂行するためには、お客様の協力確保と経営状況の精通が前提となるため、その努力を怠ることはありません。

  「独立性」と「品位の保持」

外部に対して不当な競争は避け、お客さまに対して契約を明確にし、不当な要求は拒否するとともに、不当な請求はせず、公正な立場で業務にあたります。

  機密保持

お客様との緊密な信頼関係を維持し継続するために、業務上知り得た機密を保持します。

第2に、「資産税等の特殊税務、会計に詳しい専門家(会計事務所)」です。

上記の第1のポイントにも関連しますが、まずは、必ずその事務所の代表者等のプロフィールをチェックし、実務経験(他の会計事務所や監査法人等での勤務経験)の期間や内容を確認し、人間性・方向性などの人物そのものと専門スキルの深さを見定める必要があります。

この業界では、やはりそれなりの実務経験がないとお客様のニーズに合ったサービスの提供は難しいのが現実です。目安としては、その会計事務所の代表者が、少なくとも6~7年以上の実務経験を踏んだ上で、その経験をベースに慎重な判断のもと、本当にお客様のための専門サービスを提供しているのかどうかという点に注目してください。ただし、あまりにアグレッシブなプランニングばかり勧める事務所は警戒したほうがよいでしょう。

そして、これについては、上記に加え下記の点がポイントとなります。

  専門的能力

お客様の永続的な発展を願い、業務の完璧な遂行を決意して、過去の経験知と生涯を通じての不断の専門的能力の練磨に努めます。また他の専門分野についても広く学び、他の職業的専門家との連携(ネットワーク)を含めたサービス生態系の情報についてもお客様に提供します。

  先見性

目まぐるしく変わる社会に対応して改廃される会計・税務に関する規則やお客様ニーズの変化にも絶えず適切に注意して、これに即応します。

最後に、「単なる専門家(expert)ではなく、信頼できるアドバイザー(trusted adviser)であること」。

私たちのようなプロフェッショナルサービスは、まずはその分野の専門家になることで、お客様の信頼を得てきているのは確かです。しかし、それだけではなく、その専門家に人間的な深みがあり、お客様の傍らに常に安心して置き、生涯にわたる友人となりうるような信頼できるアドバイザーであることが大切です。

下図は、専門家と信頼されるアドバイザーの対比表です。これを参考に、お客様にとっての「信頼できるアドバイザー」をぜひとも見つけていただきたいと思います

専門家

 専門家領域での深み

 専門知識を説明する

 顧客の目に見える問題の答えを提供

 専門家領域内で、状況をコントロールする

 専門知識の提供

 分析的アプローチ

信頼できるアドバイザー

 専門領域での深み+幅

 顧客の問題を聞く

 問題の本質を見つけるためのよい質問をする

 顧客や顧客のスタッフと共に問題を協同で解決しようとする

 洞察の提供

 総合的アプローチ

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 〈名古屋税理士会 会報〉
・【論壇】 我が国の災害税制の在り方について(2017年1月号)
・【論壇】事業承継「待ったなし」(2018年1月号)

過去の執筆記事
  • 「近代中小企業」2009年5月号(【特集企画】銀行に頼らない経営)

  • 「近代中小企業」2011年10月号(【特集企画】中小企業のためのガバナンス!)

  •  「近代中小企業」2013年1月号(【特集企画】消費税10%突入に備える、転換期の経営防衛術)

  • 「近代中小企業」2014年2月号(【特集企画】 社長の終活)

  • 「近代中小企業」2015年12月号(【特集企画】直前緊急対策!マイナンバー制度)

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