相続・事業承継と生命保険

中小企業オーナーは、相続・事業承継にあたって株主、経営者（法人）、世帯主（個人）として、下記の問題ついて経営権や事業の継続、遺族の今後の生活などを同時に考えなければなりません。

 相続税の問題

まずは相続税がかかるのかどうかチェックしてみましょう。

相続人の数にもよりますが、だいたい遺産相続１～２億円程度から相続税がかかってきます。

  “争続”の問題

同族企業の場合では、後継者に事業用不動産や自社株を円滑に引き継げるよう注意が必要です。

この場合、後継者以外の相続人への財産分与が問題となることがあります。

 経営権の問題

自社株の評価額を御存知ですか。

後継者の納税資金が十分でない場合、自社株を相続させることができず、経営権が想定外の他者に渡ってしまう危険があります。

 二次相続の問題

被相続人に配偶者がいる場合、配偶者控除により相続税は軽減されます。

しかし、二次相続の場合は、この配偶者控除がありません。遺産を相続した配偶者の万一の時には、その相続人は相続税負担が発生します。

 代償分割の準備

後継者が保険金を受け取り、残りの相続人に代償分割します。

また、後継者が社長（被相続人）を被保険者として保険に加入すれば、後継者が受け取った保険金は後継者の所得となり、相続財産が膨らむ（相続税額が増える）ことはありません。

この「代償分割の準備」にあたって生命保険を活用する場合の契約者等の組み合わせは、一般的に以下の通りとなります。

 自社株買取資金の準備

経営権が想定外の他者に渡らぬよう、法人が一時的に後継者から自社株を買い取ります。

この資金を準備することで、一時的に経営権の散逸を防ぐことができます。

この「自社株買取資金の準備」にあたって生命保険を活用する場合の契約者等の組み合わせは、一般的に以下の通りとなります。

 二次相続対策

配偶者が被相続人になる事態を想定して、配偶者を被保険者としてあらかじめ納税準備費用として保障を準備します。

配偶者に保険料負担能力がない場合は、社長が契約者となり、一時相続発生時に契約者を配偶者に変更する方法もあります。ただしこの場合は、一時相続発生時において相続税の対象となります。

この「二次相続対策」にあたって生命保険を活用する場合の契約者等の組み合わせは、一般的に以下の通りとなります。