一般の相続税・資産税務支援

是非、毎年年末には作成なさるとよいと思います。

　会社は、毎年決算日現在の貸借対照表（B/S）とその前1年間の活動の成果としての売上高とすべての費用とその差額としての利益を示す損益計算書（P/L)を作成し、年間業績を損益計算書で、期末日の財産や債務の状況を貸借対照表により、株主に報告します。この貸借対照表を見ますと、誰でも会社の財政状態を大づかみに把握できますし、また、それを作成する基になった帳簿に遡ればそれらの財産等の内訳を詳細に知ることができます。

　我々自然人たる個人についても実は同じでして、貸借対照表を作成すると自分の財産や債務の状態を正確につかめますし（実は、貸借対照表は生まれてから現在までのすべての収入と支出の結果から成る財産表です）、また、財産のバランスがとれているかとか、眠っている財産がないかとか、その存在すら忘れてしまっていた財産があったとか、色々なことが分かり、とても便利です。

　ところで、もし貴方が貸借対照表を作成しておられる方ならば、自分の財産と債務をしっかりと把握なさっているでしょうが、そのような習慣のない我々自然人（個人）の多くは、自分の財産や債務の状態をパーフェクトに把握し切っているか否か、実は若干おぼつかない、相続税や贈与税、譲渡所得税がかかる位の資産家となるとましてや、というのがどうも実態のようです。

　自分自身ですらパーフェクトとは言い難い財産・債務の把握ですから、その方がお亡くななりになった後に遺産分割や相続税の申告のための財産目録をお作りになる遺族の方々のご苦労と心労は並大抵のことではありません。ましてやその作業は非日常的なことであり、普通の人は一生に一度か二度しか経験しないことでもあります。即ち、慣れないことですので勢い要領が悪い傾向にあり、無駄足を一度ならず二度・三度と繰り返すことになることも多いようです。 

　相続・資産税対策を進めるには、まず資産所有者の生前において現状を正しく把握することから始める必要があります。これにより、下記の方法で『現在の保有資産の評価額』を知り、その資産がどのように活用されているのか、万が一の場合は納税資金は万全か、不足するならばどのくらい足りないのかなどの現状をしっかりと認識することができ、問題点を浮き彫りにすることができます。

　税制は、 その時代の社会・経済情勢を反映するものといわれています。なかでも、資産税（譲渡所得、相続税および贈与税など）関係の税制は、近年においては住宅問題、景気対策問題、金融税制の見直しなどとも関連して毎年のように改正が行われ、その仕組みも複雑なものになっています。また、関係法令等も、税法、政令、省令、告示、通達のほか民法や土地収用法など多岐にわたるため、これらを体系的に整理した上、理解するにはかなりの苦労が伴うものと思われます。

　そのような中で、特に近年増税傾向にある相続税対策は、将来の不確実なことについての一定の条件のもと、対策を組み立てていくことになりますので、専門家の力を借りて問題解決のための処方箋をもらい、時間をかけて計画的に実行していかなければなりません。