税金還付実務（タックスリターン）

 上場株式等を証券会社などの金融商品取引業者等を通じて売却したことにより生じた損失の金額がある場合は、確定申告をすることでその年分の上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができます。したがって、配当所得から控除されている所得税を還付することができます。

 住宅ローンが残っているマイホームを、ローン残高を下回る金額で売却した場合には、一定の要件を満たせば、他の所得と損益通算ができます。また、その年分の他の所得から差し引いても損失が残るときには、その譲渡の年の翌年以降3年内に繰り越して控除できる特例もあります。この特例は、新しいマイホームを購入しなくても適用が受けられます。したがって、給与所得として源泉徴収された所得税が還付されることになります。

 マイホームを買い換えた場合で、旧マイホームの売却により売却損が生じているときは、一定の要件を満たしていれば、その譲渡損失を給与所得などの他の所得と損益通算したり、翌年以降の繰越控除を受けることができます。また、この特例と新マイホームにかかるローン控除との併用適用も可能です。

 事業的規模でない競走馬は、生活に通常必要でない資産とされており、そのような資産の売却による損失は、譲渡所得内では合算できますが、他の所得との損益通算はできません。しかし、同じ競走馬の収入（賞金）と売却損については、損益通算をすることは可能です。したがって、確定申告をすれば、賞金から差し引かれている源泉所得税の還付を受けられるケースがあります。

 ゴルフ会員権には、預託金式のものと株式方式の2種類がありますが、いずれのケースも、売却すると譲渡所得として課税されます。しかし、土地や建物を売却したときの分離課税される譲渡所得とは異なり、給与所得などの他の所得と総合課税されることになります。したがって損失が生じた場合には、他の所得と損益通算をすることができますので、所得税が還付されることがあります。

 所有されている株式が証券会社の「特定管理口座」に入っている場合には、証券会社から「価値喪失株式に係る証明書」が郵送されてきます。価値喪失株式に係る証明書には、上場廃止した株式の取得価額が記載されています。したがって、翌年の確定申告書に上場廃止した会社株式の取得価額を移記してこの証明書を添付すれば取得価額が株式の譲渡損失となり、同年度で発生した他の株式の譲渡益と損益通算することができます。また、この譲渡損失は100％減資の翌年、翌々年の株式の売却益との通算もできることとなっています。ただ、特定管理口座に入っていない株式が上場廃止後に100％減資となった場合には、他の株式の配当所得とは損益通算はできません。非上場株式としての取扱いになるからです。

 一時払養老保険において、保険期間が5年超の場合の満期保険金取得時の差益については、一時所得として所得税が課税されます。保険会社から差し引かれている額は源泉所得税ですが、他に所得がない場合には、確定申告をすれば全額が還付されることになります。また、当質問者が夫等による控除対象配偶者になっている場合は、満期保険金の差益による所得は38万円以下ですので、税務上は、配偶者控除の適用を受けることができます。

 特定新規中小企業者に該当する一定の株式会社によって発行された株式を、平成20年4月1日以降発行時に、払込により取得した場合には、株式の取得に要した金額が特定寄附金として取り扱われることになっています。これを通称エンジェル税制といい、ご質問の場合、出資した企業がこのエンジェル税制の対象になっている場合には1,000万円を限度として特定寄附金控除の対象となり、所得税が還付されます。

 住宅ローン等を利用してマイホームを新築、中古などで購入したとき又は増改築等をしたときは、一定の要件を満たしていれば、「住宅借入金等特別控除」として所得税から税額控除することができます。ただ、初年度だけは確定申告が必要で、2年目以降については年末調整で精算できます。

 非居住者が、日本国内にある不動産を賃貸して得られる所得は、国内源泉所得となります。この場合には、日本での確定申告が必要ですので、納税管理人を定め、その納税管理人を通じ、確定申告をしなければなりません。また借り手の法人が非居住者に支払う賃借料については所得税を源泉徴収する義務があります。したがって、確定申告をすれば税金が還付されるケースがあります。

 源泉徴収義務者であるA社は、給与等を支払う際に、所得税を徴収し、原則、翌月10日までに国に納付しなければなりません。ただ、A社が支払うべき源泉所得税を納付していなかったとしても、その源泉徴収義務者が納付すべき日に納付したものとみなされます。しかし、未払給与に対する源泉所得税は、実際に給与を支払ったときに徴収されるまでは、確定申告をしてもその所得税は還付されません。

 青色申告者である事業所得者や不動産所得者に損失がある場合で、その損失をその年において生じた他の所得と損益通算しても、なお控除しきれない金額があるときには、その損失額を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができる制度があります。これを、純損失の繰越控除と呼びます。したがって、来年以降3年以内に所得が生じた場合には、その所得から繰り越した損失分を控除することができます。

 課税事業者を選択した事業者が、課税事業者になってから2年を経過するまでの間に調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合には、その課税仕入れ等を含む3年間は免税事業者に戻れず、また、簡易課税制度の適用も受けられません。また、賃貸用マンションを取得した課税期間の課税売上割合と第三年度までの通算課税売上割合を比較して著しく減少している場合には、課税仕入れ等に係る消費税額の調整が必要となります。

 設備投資をする前に、「消費税課税期間特例選択届出書」を提出して消費税の課税期間を短縮するとともに、その短縮した課税期間の開始の日前に「消費税会税事業者選択届出書」を提出することで、以後の課税期間については課税事業者となります。したがって、設備投資による課題消費税の還付申告をして消費税の還付を受けることができます。

 集合住宅の居住者専用の駐車場は住宅用地と考えられるため、軽減措置の適用を受けることができます。ご質問のケースは「固定資産税の住宅用地等申告書」を市区町村に提出することにより住宅用地に係る固定資産税の特例が適用されます。その際、居住者専用の駐車場であることの事実が認識できる書類を添付して提出することにより過年度にさかのぼって固定資産税の還付を受けることができます。