オーナー企業の事業承継支援

また、平成31年度税制改正においては、個人事業者の一定の後継者が、相続や贈与により事業用資産を取得して、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、一定の事業用資産にかかる相続税又は贈与税の納税額の全額が納税猶予され、後継者の承継時の資金負担が実質ゼロになる制度（個人版事業承継税制）が創設されました。（※ 適用は、2019年1月1日から2028年12月31日までの間に行われる相続・贈与が対象（10年間限定））

【対象となる事業用資産】

　○土地（400㎡まで）・建物（床面積800㎡まで）

　○機械・器具備品（例：工作機械、パワーショベル、診療機器等）

　○車両・運搬具

　○生物（乳牛等、果樹等）

　○無形償却資産（特許権等）

　※いずれも青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているものが対象

この制度は、平成30年度に創設された法人の特例事業承継税制のスキームと同様です。活用にあたっては、次の点に注意が必要です。

　①  経営承継円滑化法に基づく認定が必要

　②  2019年度から5年以内に、予め「承継計画（注）」の都道府県への提出が必要

　③  既存の事業用小規模宅地特例との選択適用

（注）承継計画の作成には、認定経営革新等支援機関の指導及び助言が必要

このように事業承継税制も、毎年の税制改正により徐々にその適用要件の緩和がなされている傾向にありますが、やはり実際にこの対策を適用すべきかどうかは、将来の会社の事業状況を考慮しながら総合的にかつ慎重に決定する必要があります。

そして事業承継対策の現実としては、上記のような非上場株式等の承継に係る税負担の軽減だけでなく、後継者自らの責任で会社の経営をスムーズに行う上で必要な議決権の確保についても十分な配慮が不可欠です。また、換金困難な非上場株式等の占める割合が高い会社経営者の相続対策においては、相続税の納税資金の確保についてもしっかりと対策を講じておかなけれななりません。 

特に近年では、親族および親族外の役員・従業員に適切な後継候補者が見当たらない場合は、第三者への株式売却、事業の全部又は一部譲渡＝M&Aを検討していくことになりますが、このＭ＆Ａを成功させるためには、対象先に関する多量かつ多面的な情報収集力や、それらをまとめあげるリスク分析力とスキーム策定力が求められます。