高齢者を守る成年後見制度

 事業者とのトラブル

近年、精神障害や知的障害、そして認知症等の理由により十分な判断ができない消費者に関するトラブルが著しく増加しています。そのトラブルの契約当事者のうち70歳代以上の高齢者の占める割合は年々増加してきており、さらに男女比ではその7割以上が女性の消費者が占めています。

トラブルに関する相談の内容を商品・役務別に見ると、ふとん類、健康食品、新聞、リフォーム工事、浄水器といった順に相談件数が多く、また、販売の形態では訪問販売が全体の過半を占めています。

これらの業者や販売員は一人暮らしや日中独居の高齢者に狙いを定め、高齢者の認知症や判断能力の低下につけ込んで強引に、そして時には親切を装って商品を無理失理に販売しています。さらに1人の高齢者である消費者に対して、複数の業者が次々と商品等を販売していく「次々販売」と呼ばれる販売方法は、高齢者に経済的ダメージを与え深刻な事態を招きかねません。

これらの悪質商法に対しては、特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という）に規定するクーリングオフ制度、消費者契約法に規定する消費者取消権、また割賦販売法による消費者保護、さらには民法の詐欺取消し・錯誤無効の主張などの方法により事業者に対抗することができますが、認知症等により判断能力が不十分な高齢者がこれらの法的措置を適切に取り得る可能性は低いのが実情です。

しかし、これらの高齢者が成年後見による後見開始の審判を受けていれば、後見人はこれらの契約を無条件に取り消すことができますし、あるいは補佐開始の審判を受けていれば、重要な法律行為に関してこれらの契約を無条件に取り消すことができます。また、補助開始の審判を受け、これらの契約締結につき同意権の付与を受けていれば、その範囲内で同様に契約を取り消すことができます。

特定商取引法などの適用については、販売される商品の種類、その販売方法等の要件が法律の規定に該当する必要がありますが、後見等は審判の開始を受けていれば適用できるため、判断能力の不十分な高齢者の保護に関しては非常に有効な方法となり得ます。

 経済的虐待

平成18年4月に「高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」が施行されました。

この法律にいては、「高齢者」を65歳以上の者と規定するとともに、養護者による高齢者に対する虐待について、①身体的虐待、②著しい擁護懈怠（ネグレクト）、③心理的虐待、④性的虐待と列挙して定義しています。さらにこの法律では「経済的虐待」についても「養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。」と定義しています。

高齢者の年金をその親族が勝手に使用してしまって日常生活に必要な金銭を本人に渡さない、また高齢者の自宅を本人に無断で売却してしまうなど、高齢者を守るべき立場にある親族自身が、高齢者の財産を侵害しているケースが多く見られるのが実情です。年金等の収入があるはずなのに、利用負担のある介護サービスを希望しない、またサービスの利用料や生活費を支払えないなど、その原因が養護者による高齢者に対する経済的虐待にあることも予測しなければなりません。

通常これらの高齢者に対する経済的虐待に対しては、それを発見した場合の市町村への通報（努力）義務、及びそれを受けた市町村の措置などが規定されていますが、判断能力が十分でない高齢者については成年後見制度を利用して、第三者による財産管理や生活支援を行うことが有効な方策となります。また、この法律の28条において「国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。」と高齢者虐待防止の実効性をあげるため、成年後見制度の利用促進の規定をおいています。

成年後見制度は、以下の三つの個別の制度から構成されています。

 法定後見制度

その内容は、判断能力が不十分な者に対する旧来の禁治産・準禁治産を改正した「後見」、「補佐」と、新設された軽度の判断能力の低下が見られる人を対象とする「補助」の三つの類型に分けることによって、対象者の範囲を広げ本人の支援を行う制度です。

 任意後見制度

その内容は、本人の判断能力が健常な段階で、契約によって、判断能力が低下した場合における後見の範囲や後見人をあらかじめ定めておくことができる制度です。

法定後見制度が、既に本人が判断能力を欠いている場合に適用される制度であるのに対し、任意後見制度は、事前的な措置を自ら定めることを目的とした制度です。いわば自らの将来は自らが事前に決めることを最大限に尊重した制度といえるでしょう。

 後見登記制度

旧制度では、禁治産・準禁治産宣告の事実は直接戸籍に記載され、プライバシーの侵害及び差別感を生む等の様々な問題が生じていました。しかし取引の安全性確保には取引相手方の法律行為能力の確認が求められる一方、個人情報の保護等も十分に確保される必要があります。

後見登記制度はこれらの問題の解決を図るため、制度の利用に関する情報を「登記」することを義務付けるとともに、規定された者以外はその情報の入手を不可能とする制度です。