相続・事業承継のご相談なら、愛知県大府市の坂口美穂公認会計士事務所・資産税務コンサルティングにお任せください。

〒474-0052 愛知県大府市長草町中屋敷23-6

営業時間

9:30~18:00
(土日祝を除く)

その他

無料相談を行っています

お気軽にお問合せください

0562-47-6697

売却を検討

株式の譲渡

第三者への会社の売却方法の一つである株式の譲渡は、会社の株主が変わるだけで、株式の譲渡の前後で会社の権利義務の関係は変わりません。したがって、基本的に雇用の確保や取引先との関係が継続されます。

なお、株式の譲渡による会社の売却を検討するに当たっては、株式交換、事業譲渡、会社分割、吸収合併による売却の方法との相違点を十分に把握した上で、最良の方法を検討しなければなりません。また、会社の経営理念や基本方針、会社の経営資源の状況をしっかりと把握した上で、売却方法及び売却価額等を決定する必要があります。

株式の譲渡に当たって、確認や検討が必要な事項をまとめると、次のとおりです。

 譲渡価額の合意

 譲渡の手続

 株式譲渡後の対応

 事業承継への影響

株式交換

第三者への会社の売却方法の一つである株式交換も、株式の譲渡と同じく、会社の株主が変わるだけで、株式交換の前後で会社の権利義務の関係は変わりません。したがって、雇用の確保や取引先との関係が継続される点は株式譲渡の場合と同様です。

なお、株式交換による会社の売却を検討するに当たっては、株式の譲渡、事業譲渡、会社分割、吸収合併による売却の方法との相違点を十分に把握した上で、最良の方法を検討しなければなりません。また、会社の経営理念や基本方針、会社の経営資源の状況をしっかりと把握した上で、売却方法及び株式交換比率等を決定する必要があります。

株式交換に当たって、確認や検討が必要な事項をまとめると、およそ次のとおりです。

 交換比率の合意

 株式交換の手続

 株式交換後の対応

 事業承継への影響

事業譲渡

事業譲渡とは、会社の事業を個別に売却するもので、会社の有する資産、負債その他の権利義務は人格を異にする別の会社に引き継がれることとなるため、不動産等の資産については登記の変更を要するなど、権利義務について個別の移転手続が必要となります。

なお、方法の選定に当たっては、株式の譲渡、株式交換、会社分割、吸収合併による売却の方法との相違点を十分に把握した上で、最良の方法を検討しなければなりません。なお、会社の経営理念や基本方針、会社の経営資源の状況をしっかりと把握した上で、売却方法及び譲渡価額等を決定する必要があります。

事業譲渡に当たって、確認や検討が必要な事項をまとめると、およそ次のとおりです。

 譲渡価額の合意

 事業譲渡の手続

 事業譲渡後の対応

 事業承継への影響

吸収合併

吸収合併とは、合併により消滅する会社の権利義務の一切を他の会社が承継するものであります。このため消滅する会社は、清算手続なくして清算が結了します。

なお、方法の選定に当たっては、株式の譲渡、株式交換、事業譲渡、会社分割による売却の方法との相違点を十分に把握した上で、最良の方法を検討しなければなりません。

また、会社の経営理念や基本方針、会社の経営資源の状況をしっかりと把握した上で、売却方法及び譲渡価額等を決定する必要があります。さらに、会社法その他の法令、定款等の規定を十分に確認して手続を進めることも必要です。特に税制適格要件を充足しているか否かの確認は、最も重要な事項の一つです。

吸収合併に当たって、確認や検討が必要な事項をまとめると、次のとおりです。

 吸収合併の意義と事業承継における吸収合併の活用

 合併比率の合意

 吸収合併の手続

 吸収合併後の対応

 事業承継への影響

会社分割

会社分割とは、会社の全部又は一部の事業を包括して他の会社(又は新設会社)に承継させるものであります。分割の対象となるものは事業であるが、実態は個別の資産や人員などであるため、登記などの権利義務について移転手続を必要とします。

なお、方法の選定に当たっては、株式の譲渡、株式交換、事業譲渡、吸収合併による売却の方法との相違点を十分に把握した上で、最良の方法を検討しなければなりません。

また、会社の経営理念や基本方針、会社の経営資源の状況をしっかりと把握した上で、売却方法及び譲渡価額等を決定する必要があります。さらに、会社法その他の法令、定款等の規定を十分に確認して手続を進め、特に税制適格要件を充足しているか否かの確認は、最も重要な事項の一つです。

会社分割に当たって、確認や検討が必要な事項をまとめると、次のとおりです。

 会社分割の意義と事業承継における会社分割の活用

 分割対価の合意に当たっての留意点

 会社分割の手続

 会社分割後の対応

 事業承継への影響

お問い合わせはこちら

当資産税務コンサルティングは、公認会計士・税理士 坂口美穂事務所が運営しております。

相続税、贈与税、譲渡所得税等の資産税対策、そして事業承継対策や海外展開について、わからない点やご相談などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。 

ご不明点があればお電話ください

よくあるご質問
  • 相談したい時はどうしたらいいんですか?
  • 結局費用はいくらかかるの?
  • サービスについて詳しく聞きたいのですが・・・

どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたさまからのご相談をお待ちしております。

お電話でのお問合せはこちら

受付時間:9:00~17:00(土日祝を除く)

 資産税務コンサルティング

代表者 坂口 美穂

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

資格
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 登録政治資金監査人
  • 経営革新等支援機関

0562-47-6697

詳細はこちら

相続税申告要否の自動判定

相続財産の金額などを入力することにより、相続税の申告のおおよその要否を判定できます。

無料相談実施中

無料相談日
 
午前

×

×

×

××××
午後

××××

令和2年 3月30日~ 4月 5日

営業時間

9:30~18:00

メールでのお問合せは24時間受け付けております。

休業日

土曜日・日曜日・祝日

詳しくはお電話ください。

お問合せ・お申込み

0562-47-6697

お気軽にご相談ください。

詳細はこちら

お問合せはこちら

 お電話でのお問合せは

0562-47-6697

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

事務所概要はこちら

著書・執筆記事

最新の執筆記事

 〈名古屋税理士会 会報〉
・【論壇】 我が国の災害税制の在り方について(2017年1月号)
・【論壇】事業承継「待ったなし」(2018年1月号)

過去の執筆記事
  • 「近代中小企業」2009年5月号(【特集企画】銀行に頼らない経営)

  • 「近代中小企業」2011年10月号(【特集企画】中小企業のためのガバナンス!)

  •  「近代中小企業」2013年1月号(【特集企画】消費税10%突入に備える、転換期の経営防衛術)

  • 「近代中小企業」2014年2月号(【特集企画】 社長の終活)

  • 「近代中小企業」2015年12月号(【特集企画】直前緊急対策!マイナンバー制度)

バックナンバーのある号がございます。ご興味のある方はお問合せください。

事務所概要

坂口美穂公認会計士事務所
資産税務コンサルティング

0562-47-6697

〒474-0052
愛知県大府市長草町中屋敷23-6
JR共和駅より徒歩20分

事務所概要はこちら