プライベートバンキング（PB）業務

ＰＢ先達の欧米では、ＰＢ業務のことを「富裕層の資産の保全ならびに効率的な次世代への承継を支援するための、金融資産の運用を中心とする包括的な個人金融サービス」と捉えています。

もともとのプライベートバンク（Private Bank）という名称は、スイスでのプライベートバンクという銀行経営形態とスイスの銀行で提供されている秘密口座（＝numbered account）のイメージが相まって、富裕層向け金融サービスとして国際的に広く認知されるようになりました。こうしたプライベートバンクの持つマーケティング上のイメージに便乗する形で、スイスのプライベートバンクとは異質の資本形態を取る欧米の金融機関が、自らの富裕層向けサービス部門のことをプライベートバンクと称し、その業務に携わる顧客担当者のことをプライベートバンカーと呼ぶようになりました。

それでは日本でのＰＢはどのような位置づけにあるのでしょうか。結論から述べれば、残念なことにプライベートバンキングという概念は、未だわが国の金融文化の中で深く理解され、かつ浸透しているとは言い難い状況です。

これには歴史的、制度的なさまざまな要因があるのですが、つきつめれば、①相続税などの税制が欧米に比べて複雑なこと、②土地制度も特殊であること、③富裕層のみならずマス富裕層の存在が非常に重要で顧客戦略が欧米とは異ならざるを得ないこと、④細分化されている金融業務と複雑に入り組む業法・規制の存在、⑤金融機関における短期の人事ローテーション等が主な要因です。

しかし、このままでは欧米に立ち遅れることは必至です。わが国においては、1,500兆円に上る巨額の金融資産が存在することはよく知られています。この相当部分が高齢者によって保有されており、しかも活性化されているとは言い難い状況にあります。

こうした中で、急速な高齢化の進展が大きな影を落としています。金融資産や不動産の場合、次世代以降にどう引き継いでいくかが、個人にとって運用以上に重要になってきているとも言えます。この高齢化の問題は、日本経済を支える中小企業や個人事業のオーナー、その家族にとっても大きな影響を与えています。

加えて近年のグローバル化の急速な進展の影響がＰＢ業務との関連でも見逃せません。投資、運用の分野のみならず、個人の生活の分野でも同様であり、グローバル化はＰＢの重要性を高めるとともに、複雑さを増す要因ともなっています。

種々の制約がある中で、何故に今ＰＢ業務が必要となっているのか、改めてもう少し具体的に整理しましょう。

 世界第2位の富裕層を抱える日本

2011年の第15回キャップジェミニ・メルリリンチのウェルスマネジメントレポートによれば、同社の定義に基づく富裕層の数は、米国の310万人（世界全体に占めるシェア28.6％）に次いで日本は174万人（同16.1％）と世界第2位で、第3位ドイツの92万人（同8.49％）を大きく引き離しています。ちなみに中国は54万人と第4位（同4.98％）で、未だ日本の1/3にも満たない水準にすぎません。

 フローが重要な時代からストック資産の効率的運用が重要な時代に

高度成長時代を通じ累積した知財や資本（以下ストックと呼ぶ）をグローバルに展開し、いかに効率的に再投資するかが今日の日本企業の経営課題になっています。

個人としても、今後の日本人の豊かさを確かなものにできるかは1,500兆円にも上る個人の莫大なストックを如何に効率的に運用できるかに懸っていると言っても過言ではありません。

 富裕層の余剰資金の持つ意味

一般に、純資産規模が大きければ大きいほど、投資家のリスク許容度も高くなるといわれており、その意味ではこの富裕層の持つ余剰資金がリスクマネーとして日本や世界経済の活性化に効率的に活用されるかどうかは、日本経済のみならず世界経済にとって大きな関心事でもあるのです。一方、富裕層の多くは高齢者であり、高齢者はリスクを取りたがらないので、資産の運用・保全に対するより的確なアドバイスが必要となります。

 富裕層の資産運用にプライベートバンカーが果たす役割

資産を円預金に預けているだけでは、①相続税の強化、②巨大な国債累積残高、③新興国との恒常的経済成長率の格差、④長生きに伴う老後債務の拡大等の諸々の要因から、自らの資産保全もままならずして次世代への資産移転を行うことは困難な環境となりつつあります。

こうしたリスクに主体的に対処し、資産の保全を図るには、「全体最適」の観点から顧客の立場に立って包括的な資産運用管理サービスを提供することを使命とするプライベートバンカーの役割が欠かせないものとなることは間違いないでしょう。